生活保護 · 2026/01/04

生活保護のQ＆A（間借りと生活保護）

間借りと生活保護について

福岡の生活保護申請/不服申立て専門の薬院大通特定行政書士事務所、特定行政書士島元則行です。

本日は間借りと生活保護について、ご説明いたします。

生活保護を利用している方にとって、安定した住まいの確保は生活再建の大きな柱です。

その選択肢のひとつとして「住宅での間借り」があります。

ワンルーム賃貸よりも費用を抑えられることから注目される一方、見落としがちな注意点も存在します。

ここでは、間借りのメリットとデメリットを丁寧に整理します。

まずメリットとして大きいのは、家賃を抑えやすい点です。

生活保護の住宅扶助には地域ごとに上限額があり、単身者の場合は選べる物件が限られがちです。

間借りであれば比較的低廉な家賃で入居でき、自己負担が発生しにくいという利点があります。

また、初期費用が軽減されることも魅力です。敷金・礼金が不要、家具家電付きといった物件も多く、引越し時の負担を大きく下げられます。

さらに、生活上の不安を軽減できる場合がある点も見逃せません。

大家さんが同じ建物に住んでいるケースでは、困りごとを相談しやすく、見守り的な安心感が得られることもあります。

高齢者や単身者にとっては孤立を防ぐ効果も期待できます。

一方でデメリットもあります。

まず、プライバシーの制約は避けられません。

共有スペースの利用や生活音の問題など、他者との距離が近い分ストレスを感じることがあります。

また、大家さんとの関係性によっては、生活態度への干渉が生じやすい点も注意が必要です。

さらに、間借り物件は契約内容が曖昧なケースもあり、トラブルに発展しやすいというリスクがあります。

生活保護では住宅扶助の支給要件があるため、契約書の有無や家賃の支払い方法が適切でないと、扶助が認められない可能性もあります。

そして見落とされがちな点として、間借り先を変更する際に移送費などの扶助が出ない場合があることも挙げられます。

間借りの場合、引越しに伴う費用が支給対象外となることがあるため、将来的な住み替えを考える際には大きな負担となり得ます。

総じて、間借りは費用を抑えたい方にとって有力な選択肢ですが、契約内容や生活環境、将来の住み替えリスクまで含めて慎重に検討することが大切です。

福祉事務所への相談を重ねながら、安心して暮らせる住まいを選ぶことが、トラブルを防ぐ最善の方法と言えるでしょう。

薬院大通特定行政書士事務所の特徴はこちら→https://www.yakuinoodoori.com