生活保護 · 2026/03/13

生活保護のQ＆A（生活保護の申請が通らない理由と改善のポイント）

生活保護の申請が通らない理由と改善のポイントについて

福岡の生活保護申請/不服申立て専門の薬院大通特定行政書士事務所、特定行政書士島元則行です。

本日は、生活保護の申請が通らない理由と改善のポイントについて、ご説明いたします。

生活保護の申請が通らない背景には、制度上の要件だけでなく、申請者の事情が十分に伝わっていないことや、窓口対応のばらつきといった実務的な要因が複雑に絡み合っています。

まず大きな理由として、資産や収入が基準を上回っていると判断されるケースがあります。

預貯金の残高や不動産、自動車、生命保険の解約返戻金などが生活維持に活用できるとみなされると、保護の必要性が認められにくくなります。

また、働く能力があると判断された場合や、失業給付や年金など他の制度を先に利用すべきと判断される場合も不支給につながります。

さらに、親族への扶養照会で「援助可能」と回答されると、実際には援助が受けられなくても不利に扱われることがあります。

一方で、制度要件を満たしていても、申請内容の説明不足や書類の不備によって却下されることも少なくありません。

通帳の入出金に説明がない、診断書に就労困難性が具体的に書かれていない、困窮に至った経緯が曖昧といった点は、審査側に「本当に必要か」を判断させにくくします。

また、窓口で申請書を渡されない、理由なく追い返されるといった不適切な対応が行われることもあり、これが申請の妨げになることもあります。

改善のポイントとしては、まず資産や収入の状況を整理し、通帳の動きや援助の有無を明確に説明できるよう準備することが重要です。

健康上の理由で働けない場合は、医師に日常生活や就労への影響を具体的に記載してもらうことで説得力が高まります。

面談では、困窮に至った経緯や親族に頼れない事情を落ち着いて伝えることが大切です。

また、窓口で不当な対応があった場合には、会話を記録し、申請書の交付や受理を文書で求めることで状況を改善できます。

必要に応じて特定行政書士などの専門家の同行を得ることで、申請の通過率は大きく向上します。

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