生活保護 · 2026/03/24

生活保護のQ＆A（貯金がある場合の生活保護申請の扱い）

貯金がある場合の生活保護申請の扱いについて

福岡の生活保護申請/不服申立て専門の薬院大通特定行政書士事務所、特定行政書士島元則行です。

本日は、貯金がある場合の生活保護申請の扱いについて、ご説明いたします。

貯金があると生活保護は受けられないのか？

この疑問は、実際にご相談を受ける中でも非常に多いテーマです。

生活に困っていても、「少しでも貯金があると申請できないのでは」「預金通帳を見られるのが不安」「どこまで説明すればいいのか分からない」といった不安から、申請をためらってしまう方が少なくありません。

しかし、実際の運用は一般にイメージされているほど単純ではなく、貯金があるから即不支給というわけではありません。

むしろ、状況によっては貯金があっても生活保護が認められるケースは珍しくないのです。

生活保護制度では、まず「現在の生活を維持するために使える資産がどれだけあるか」が確認されます。

預貯金はその代表的な資産ですが、ここで重要なのは「いくらまでなら持っていてよい」という明確な全国共通の基準が存在しないことです。

自治体ごとに運用が異なり、世帯人数や健康状態、収入の見込み、支出の状況などを総合的に判断して決定されます。

例えば、単身者であっても数万円から十数万円程度の貯金が残っていても、生活維持が困難であれば申請が認められることがあります。

また、病気療養中で働けない場合や、急な離職で収入が途絶えた場合などは、貯金をすべて使い切る前に申請が必要と判断されることもあります。

つまり、貯金の金額だけで判断されるのではなく、「今後の生活が成り立つかどうか」が最も重視されるのです。

また、生活保護の申請時には預金通帳の提出が求められますが、これは不正を疑うためではなく、生活状況を正確に把握するための手続きです。

通帳の動きには、生活費として必要な支出なのか、特別な事情によるものなのか、あるいは一時的な入金なのかなど、申請者の生活実態が反映されます。

例えば、親族からの一時的な援助があったとしても、それが継続的な支援ではない場合は収入として扱われないことがありますし、医療費や家賃の支払いなど、生活維持に必要な支出は問題視されません。

むしろ、正直に状況を伝えることで、より適切な判断が行われるのです。

さらに、貯金の使い方についても誤解が多く見られます。

「申請前に貯金をゼロにしないといけない」と思い込み、無理に使い切ってしまう方もいますが、これは大きなリスクを伴います。

意図的に資産を減らしたと判断されると、かえって申請が不利になることもあるため、自己判断で動くのは危険です。

生活保護制度は、あくまで生活に困窮した方を支えるための制度であり、資産を不自然に処分することを求めているわけではありません。

必要な支出であれば問題ありませんが、制度を誤解したまま行動すると、後から説明が難しくなるケースもあります。

薬院大通特定行政書士事務所では、こうした誤解や不安を抱える方に対して、丁寧に状況を伺いながら、申請の可否や適切なタイミング、通帳の見せ方、説明すべきポイントなどを分かりやすくお伝えしています。

生活保護の申請は、制度の複雑さだけでなく、心理的な負担も大きいものです。

特に貯金に関する部分は、プライベートな情報であるため、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、制度を正しく理解し、適切に手続きを進めれば、必要な支援を受けながら生活を立て直すことができます。

貯金があるからといって、申請を諦める必要はありません。

大切なのは、現在の生活状況を正確に伝え、制度の趣旨に沿って手続きを進めることです。

当事務所では、申請前のご相談から書類の準備、役所とのやり取りまで、専門の特定行政書士が一貫してサポートいたします。

生活に不安を抱えている方が、少しでも安心して次の一歩を踏み出せるよう、寄り添いながら支援することを大切にしています。

もし「貯金があるけれど申請できるのか分からない」「通帳の動きをどう説明すればいいのか不安」「一度相談してみたい」と感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。

あなたの状況に合わせて、最適な方法を一緒に考えていきます。

生活を立て直すための第一歩は、正しい情報を得ることから始まります。

専門家に相談することで、不安が解消され、必要な支援につながる道が開けていきます。

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