生活保護 · 2026/04/08

生活保護のQ＆A（高齢者の生活保護申請でよくある相談と対処法）

高齢者の生活保護申請でよくある相談と対処法について

福岡の生活保護申請/不服申立て専門の薬院大通特定行政書士事務所、特定行政書士島元則行です。

本日は、高齢者の生活保護申請でよくある相談と対処法について、ご説明いたします。

高齢になり、収入や貯蓄が減っていく中で、これからの生活に不安を抱える方は少なくありません。

とくに年金だけでは生活が成り立たない、頼れる家族がいない、病気や障がいで働けないといった状況では、生活保護の利用が現実的な選択肢となります。

しかし、実際に申請を考える段階になると、「本当に自分が対象になるのか」「家族に連絡がいくのではないか」「資産があるとダメなのか」「申請して断られたらどうしよう」など、多くの不安や疑問が生まれ、申請に踏み出せない高齢者の方が非常に多いのが実情です。

当事務所にも、こうした悩みを抱えた高齢者の方やそのご家族から、日々さまざまな相談が寄せられています。

高齢者の生活保護申請で最も多い相談の一つが、「年金を受け取っていても申請できるのか」というものです。

年金は収入として扱われますが、生活保護の基準額に満たない場合は、その不足分を補う形で生活保護が利用できます。

年金を受給しているからといって申請できないわけではなく、むしろ年金だけでは生活が苦しい高齢者の方こそ、生活保護の対象となり得ます。

ただ、年金の未申請がある場合は、生活保護と同時に年金請求の手続きが求められることもあります。

次に多いのが、「家族に知られたくない」という相談です。

高齢者の方は、子どもや兄弟に迷惑をかけたくないという思いが強く、扶養照会を心配される方が非常に多いのが特徴です。

現在の運用では、扶養照会は原則として行われますが、家族関係が疎遠である、DVや虐待の恐れがある、連絡を取ること自体が困難であるなど、正当な理由がある場合には、照会を控えてもらえるケースもあります。

特定行政書士が状況を丁寧に整理し、必要な事情を適切に伝えることで、本人の負担を最小限に抑えた申請が可能になります。

また、「預貯金や車があると申請できないのか」という質問もよく寄せられます。

生活保護では資産の活用が原則ですが、高齢者の場合、預貯金が少額であれば問題にならないことが多く、車についても通院や生活維持に必要と認められる場合は保有が認められることがあります。

資産の扱いはケースごとに判断が異なるため、事前に専門家が状況を確認し、どのように説明すべきかを整理することが重要です。

さらに、「病気で通院が必要だが医療費が払えない」という相談も多く寄せられます。

高齢者は慢性的な病気を抱えていることが多く、医療費の負担が生活を圧迫しているケースが少なくありません。

生活保護を利用すると医療扶助が適用され、自己負担なく必要な治療を受けることができます。

医療費の心配がなくなることで、生活の安定だけでなく、健康状態の改善にもつながるため、早めの相談が大切です。

高齢者の生活保護申請では、役所の手続きが難しく感じられ、申請書の記入や必要書類の準備が負担になることもあります。

とくに一人暮らしの高齢者の場合、役所に行くこと自体が困難なケースも多く、申請を諦めてしまう方も少なくありません。

当事務所では、申請前の相談から書類作成、役所とのやり取りまで、可能な範囲で全面的にサポートし、ご本人の負担を最小限に抑えることを心がけています。

申請の流れを丁寧に説明し、必要な書類を一緒に確認しながら進めることで、「一人では難しい」と感じていた方でも安心して手続きを進められます。

生活保護は「最後のセーフティネット」として、誰もが必要なときに利用できる制度です。

高齢者の方が安心して暮らし続けるためには、制度を正しく理解し、遠慮せずに相談することが何より大切です。

生活に不安を抱えている方、申請を迷っている方、役所に相談しづらい事情がある方は、どうか一人で悩まず、専門の特定行政書士にご相談ください。

薬院大通特定行政書士事務所では、高齢者の方が安心して生活を続けられるよう、丁寧で寄り添ったサポートを提供しています。

あなたの状況に合わせた最適な方法を一緒に考え、申請がスムーズに進むよう全力でお手伝いします。

薬院大通特定行政書士事務所の特徴はこちら→https://www.yakuinoodoori.com