生活保護 · 2026/06/19

生活保護のQ＆A（生活保護の申請で車は手放す必要があるのか）

生活保護の申請で車は手放す必要があるのかについて

福岡の生活保護申請/不服申立て専門の薬院大通特定行政書士事務所、特定行政書士島元則行です。

本日は、生活保護の申請で車は手放す必要があるのかについて、ご説明いたします。

生活保護の申請を考えている方から、「車を持っていると生活保護は受けられませんか」「申請する前に車を売らないといけませんか」というご相談を受けることがあります。

特に福岡市内や福岡県内で暮らしている方の中には、通院、仕事探し、家族の送迎、買い物などで車が生活に欠かせないという方も少なくありません。

結論からいえば、生活保護では車の保有は原則として厳しく判断されますが、必ず手放さなければならないと決まっているわけではありません。

大切なのは、車が単なる便利品なのか、それとも生活や自立のために必要不可欠なものなのかを、具体的な事情に沿って説明できるかどうかです。

生活保護制度では、利用できる資産は生活のために活用するという考え方があります。

自動車は売却すれば一定のお金になる可能性があり、さらに駐車場代、ガソリン代、車検代、自動車税、保険料、修理費などの維持費もかかります。

そのため、福祉事務所からは「車を処分できないか」「維持費をどう負担するのか」「公共交通機関では代替できないのか」と確認されることがあります。

車の価値が高い場合や、生活に必要な範囲を超える車と判断される場合には、保有が認められにくくなる可能性があります。

一方で、例外的に車の保有が認められる可能性があるケースもあります。

たとえば、障がいや病気のため定期的な通院が必要で、バスや電車の利用が著しく困難な場合、公共交通機関が少ない地域に住んでいて車がなければ通院や生活が成り立たない場合、仕事を継続するために車が不可欠な場合、事業や就労による収入が自立につながる場合などです。

また、障がいのある家族の通院や通学、送迎のために車が必要な場合も、事情によっては保有の必要性を説明できることがあります。

ただし、「車がないと不便だから」という理由だけでは認められにくいのが現実です。

福祉事務所が重視するのは、車がなければ最低限度の生活や自立の機会が大きく損なわれるかどうかです。

そのため、通院先までの距離、公共交通機関の本数、体調や障がいの状況、家族や支援者による送迎の可否、タクシー利用との比較、車の査定額、維持費の見込み、任意保険の加入状況などを整理しておくことが重要です。

特に通院目的の場合は、診断書、通院頻度が分かる資料、公共交通機関を利用できない理由を説明する資料が役立つことがあります。

生活保護の申請前に注意したいのは、自己判断で急いで車を売却したり、名義変更をしたりしないことです。

生活に必要な車を慌てて手放してしまうと、通院や就労の継続が困難になり、かえって生活再建が難しくなる場合があります。

反対に、保有が難しい車をそのままにして申請すると、福祉事務所とのやり取りが複雑になることもあります。

大切なのは、申請前の段階で現在の車の価値、利用目的、維持費、生活上の必要性を整理し、どのように説明するかを準備することです。

福岡で生活保護の申請を検討している方の中には、「車のことを聞かれるのが怖くて申請に行けない」「車を持っているだけで断られるのではないか」と不安を抱えている方もいらっしゃいます。

しかし、生活保護は生活に困窮している方のための制度であり、車の有無だけで一律に結論が決まるものではありません。

車を手放す必要があるかどうかは、世帯の状況、地域の交通事情、健康状態、就労状況、車の資産価値などを総合的に見て判断されます。

薬院大通特定行政書士事務所では、福岡で生活保護申請をお考えの方に向けて、申請前の不安や必要書類の整理、福祉事務所への説明内容の確認を丁寧にサポートしています。

車を所有している方でも、まずは現在の状況を正確に整理することが第一歩です。

「生活保護を申請したいが車を手放す必要があるのか分からない」「通院や仕事のために車が必要だが、どう説明すればよいか不安」という方は、一人で悩まず、早めに専門家へご相談ください。

生活保護申請では、正しい知識と事前準備が、安心して手続きを進めるための大きな力になります。

薬院大通特定行政書士事務所では、親御様やご兄弟様の生活保護申請でお困りのご家族様からのご相談もお受けしております。

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